【１．犯罪と災害リスク】

第三者の不法占拠や犯罪者の侵入などで犯罪リスクが増加します。不法投棄があったりすると環境悪化の懸念もあります。
さらに、建物の崩壊や放火による火災などがあれば、災害リスクにもつながります。
単に空き家の所有者の問題だけでなく、周辺住民にも迷惑をかけてしまうこともあり、見逃せない課題となっています。

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【２．有効活用されないリスク】
空き家を放置しても固定資産税はかかります。
本来なら、そこを賃貸住宅やマンションなどに活用すれば収入になるのです。
あるいは、不動産屋に売買して、欲しい人に買ってもらうこともできます。
 

【３．資産価値が下がるリスク】

空き家があると、その空き家だけでなく、周囲の資産価値も下落するリスクがあります。
景観を損ねたり、犯罪や災害リスクを高めたりすれば、その地域の不動産評価額が低くなり、中古物件の価格も下がってしまいます。
 

【４．空家対策特別措置法による懸念】

平成26年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法（略して空家対策特別措置法）」が成立しました。
上記のような様々なリスクのある空き家を減少させ、周辺住民を保護するためです。

この特別措置法で一番大きなポイントは、空き家処分を第三者が行える点にあります。

災害リスクがある古い建物や、景観を著しく損ねる建物は強制的に取り壊しができるようになりました。行政処分として強制的に取り壊され、その費用は所有者に負担させられます。

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